WiseBeamLaw
事業の成長を支えるプロフェッショナルな法律サービス
代表弁護士
林 国清 弁護士
現職：
当事務所 代表弁護士
弁理士、商標代理人、ISO 27001 ISMS 主任審査員、ISO 27701 PIMS 主任審査員資格
米国カリフォルニア州司法試験合格（未登録）
学歴：
早稲田大学 大学院法学研究科（先端法学）
政治大学 大学院技術経営・知的財産研究科
台湾大学 法学部
経歴：
台北弁護士会ドメイン名紛争処理委員会：パネリスト
フォックスコン・グループ：非常勤法務顧問
フォックスコン・グループ：シニアカウンセル
聖島国際法律事務所：弁護士
専門分野：
知的財産権、テクノロジー法、企業法務、各種契約
李 徳君 弁護士
現職：
当事務所 代表弁護士
モノリス法律事務所 外国法事務弁護士
商標代理人資格
学歴：
早稲田大学 大学院法学研究科（先端法学）
台湾大学 法学部
専門分野：
国際貿易関連、海事・海商法、データ保護、一般企業法務、各種契約
命名の由来
WiseBeamLaw の願い
WiseBeamLaw は、テクノロジーとビジネス法に特化したプロフェッショナルな法律事務所です。
当事務所の名前は、支えと安定を象徴する建築要素である「Beam」に由来し、クライアントに堅固な法律的サポートを提供することを意味しています。
「Wise」は、私たちの知恵と洞察を表しています。法律の専門知識と技術革新、ビジネスのインサイトを融合させ、目まぐるしく変化する競争環境でクライアントに先見性と正確性を備えた法律サービスを提供することに尽力しています。
logo
WiseBeamLaw のロゴ
当事務所のロゴは、WiseBeamLaw を代表する「WBL」の三文字で構成されており、私たちのプロフェッショナリズムと核心的な価値を象徴しています。その中には三つの重要な要素が融合されており、ビジネス、テクノロジー、法律の三大分野における私たちの専門的な実力を示しています。
法律の典籍：法律の権威と知恵を象徴し、法律専門分野における私たちの深い素養とプロフェッショナリズムを表しています。クライアントに堅実な法律的保障を提供することに尽力しています。
テクノロジーのギア（歯車）：テクノロジーの進歩と革新を象徴し、テクノロジー法務分野を深く切り拓き、デジタル経済や人工知能など先端技術がもたらす法律的な課題に巧みに対処する姿勢を反映しています。
ビジネスの円グラフ：ビジネスを中心とした意思決定に基づき、企業にカスタマイズされた法律戦略を提供し、競争の激しい市場での台頭を支援することを体現しています。
これらの要素の組み合わせを通じて、当事務所のロゴはプロフェッショナルなイメージを伝えるだけでなく、私たちの核心的な宗旨である「ビジネスの洞察、テクノロジーの革新、法律の専門知識を一体化し、クライアントに包括的な法律ソリューションを提供する」ことを強調しています。
クロスボーダー提携
WiseBeamLaw のパートナー
テクノロジーに国境はなく、リーガルサービスもまた然りです。当事務所は、日本のトップレベルのテクノロジー法律事務所であるモノリス法律事務所（弁護士法人モノリス法律事務所）と正式に戦略的提携を結び、日台双方向のテクノロジー法務防衛網を共同で構築しました。
モノリス法律事務所は東京に拠点を置き、元 IT エンジニアである河瀬季弁護士によって設立されました。日本では数少ない「IT 技術」と「法律の専門知識」を高度に融合させることができる権威あるチームであり、インターネット法規、EC 法務、およびシステム開発紛争を専門としています。
このクロスボーダー提携により、従来の国際法務サービスの障壁を打ち破ります。クライアントが日本市場への進出やクロスボーダーの法的な課題に直面した際、私たちは日本のトップ弁護士チームと直接連携し、台湾から日本へ、タイムラグのない技術的理解度の高いリーガルソリューションを提供します。
緊密な戦略的提携を通じて、クライアントは台湾にいながらにして日本のトップ法務チームの専門的なサポートを活用し、日本市場におけるビジネスを確実に拡大することが可能となります。
私たちが共同で提供するクロスボーダーサービスの強み：
1. 日本市場進出支援：電子商取引、ソフトウェア開発、YouTuber、VTuber、暗号資産およびデジタルサービスに対し、日本の現地法規制に準拠した会社設立およびコンプライアンスのアドバイスを提供します。
2. クロスボーダー知財とデジタルガバナンス：日台の弁護士が連携し、商標・特許の戦略的配置、GDPR / APPI（個人情報保護法）への準拠、および侵害紛争への迅速な対応を的確にサポートします。
3. レピュテーションリスクと危機管理：日本で極めて高い評価を得ているモノリス法律事務所の「風評被害対策（インターネット上の名誉毀損対応）」の経験を活かし、企業の越境インターネット誹謗中傷への対応や、デジタルブランドの危機管理を支援します。